●社会問題化する「空き家」先月末に速報値を公表された総務省の「住宅・土地統計調査（2023年）」によると、総住宅数のうち、空き家は900万戸、空き家率13.8％となり、2018年調査時点よりそれぞれ51万戸…
●他人事ではない相続税の実態令和５年12月に東京国税局が「令和4年分相続税の申告事績の概要」を発表しています。その中から東京都分だけを抜粋すると、被相続人数（死亡者数）139,264人のうち、相続税を…
主人公「親が持っているこの土地どうするべきか・・・」主人公「先祖代々保有してきた土地だが親が亡くなると相続税が結構かかるだろうし・・・」主人公「この土地を有効活用して相続税対策を考えなきゃ…
事業範囲拡大のため、令和6年2月16日付で東京都公安委員会より古物商許可を取得しました。・東京都公安委員会第304362415845号
令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されます。その主旨をまず概説します（法務局のページからの抜粋）。 (1)相続（遺言も含みます。）によって…
「建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄…
（１）家賃改定条項の追加高齢者施設等の建貸事業では、一般的に着工前に入居者となる施設運営事業者を決め、その事業者の意向に応じて建物設備の仕様を設計する。そのため、賃貸借契約期間満了まで入居…
第１章はじめに筆者は1都3県の土地を所有する地主に対して、主として有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅などの高齢者住宅や障害者グループホームなどの障害者居住施設、デイサービスや就労支援…
流山プロジェクト 基礎工事も終わり、上棟直前。断熱材・床下地工事中です。短期間の工事なので、段取りと安全が大事。 #流山プロジェクト#新宿区#不動産#アテナ・パートナーズ#プロジェクト・マネジメ…
東京・西新宿の高齢者・介護福祉施設の建貸事業の土地有効活用コンサルティングをメインに事業に行っているアテナ・パートナーズ株式会社の代表の佐嘉田です。Instagramを公開しました。今後、不動産・建…