仲介手数料報酬規定の改定：空き家対策

社会的に課題となっていた空き家問題に対して、国土交通省はその流通を後押しするため、宅地建物取引業者の報酬規定を6年ぶりに改正する方針が打ち出されました。既存の低廉な空き家等売買用の特例を800万円以下の物件にまで対象を拡大し、報酬上限も33万円に引き上げるというものです。

また、賃貸借取引においても1か月分の賃料の2倍の報酬額を貸主側から受領することができるようになります。

これは、6月21日に国交省が発表した「不動産業による空き家対策推進プログラム　～地域価値を共創する不動産業を目指して～」の一施策です。

それ以外にも、空き家対策の担い手を確保し、不動産業に課題解決と新たなニーズへの対応のため、ノウハウの発揮を期待され、空き家・空き室の発生から利活用まで、一括して所有者をサポートするノウハウを発揮できるような方策が打ち出されています。

それ以外にも、①空き家所有者への相談体制の強化、②空き家対策の担い手の育成、③地方自治体との連携、④官民一体の情報発信の強化などのプログラムによる流通に適した空き家等の掘り起こし　と　⑤空き家管理受託ガイドラインの策定・普及、⑥媒介業務に含まれないコンサルティング業務の促進、⑦不動産ＤＸによる業務の効率化と担い手の確保などを推進して、空き家流通のビジネス化支援を打ち出しています。

今後、空き家ビジネスがさらに熱くなりそうです。

弊社アテナ・パートナーズ株式会社も、この時流に乗った利活用サービスの提供を考えてまいります。