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土地に関する国民の意識調査について

2024/05/22

土地に関する国民の意識調査について

国土交通省 「令和5年度 土地問題に関する国民の意識調査」結果を踏まえて

 令和6年3月に国土交通省から「令和5年度 土地問題に関する国民の意識調査」の概要を発表されました。

このアンケート調査は、毎年全国の市区町村に居住する18歳以上の人3,000人に対して、
 

 ①身近に感じる土地問題などについて

 ②住居の所有・形態・立地等について

 ③土地に関わる情報の提供・利用について

 ④土地の所有・利用・売買等について

という調査事項についてアンケートを実施したものです。

その回答結果の中で興味を持ったことを挙げます。

1.身近に感じる土地問題

「空家・空地や閉鎖された店舗などが目立つこと」52.4%、「手入れされていない農地や山林が増えていること」33.4%、「老朽化した建物の密集等、災害時の不安が大きいこと」29.1%などが上位にあげられ、いずれも過去4回の調査で回答率が上昇しています。

まさに、「空家・空地問題」が多くの国民にとっての関心事となっています。

2.自宅以外の所有地の取得経緯

「相続により取得した」73.2%、「購入により取得した」29.1%などとなっています。なお、相続により取得した人の割合は、東京圏は低く、人口規模が少ない市では高くなる傾向があります。

3.自宅以外の未利用地の以前の利用方法

自宅以外の土地を所有している者354人のうち、未利用地があると答えた者は44.4%(157名)いた。その人たちに以前の利用形態を聞いたところ、 「農地・山林」52.9%、「自分や親戚が住む住宅」26.1%、「当初から利用していない」12.7%などとなっています。

4.自宅以外の未利用地の現況

 「空地となっている(空家・空き建築物等はない)」46.5%、「空家・空き建築物がある」21.7%などとなっています。

5.自宅以外の未利用地の未利用理由

「遺産として相続したが、今のところ利用する予定がないため」49.0%、体力的な問題や後継者不足のため」23.6%などの順となっています。

これらの調査結果から、土地・建物を相続したが4割以上の人が未利用地を抱え、手に負えず放置状態となっていることが垣間見えます。

6.自宅以外の未利用地の保有で感じる負担

「草刈り等の管理作業」58.0%、「税金や管理費用の金銭的な負担」40.8%、「遠方にあり、わざわざ行くことの負担」27.4%、手放した時の処分(売却・相続)手続き」26.1%などの順となっています。

これでは資産としての不動産ではなく、まさに「負」動産と化しています。

7.土地・住宅の相続対応

現在または将来の土地や住宅の相続について対応しているかと聞いたところ、「親や家族との話し合いや専門家等との検討を行っている」24.8%なのに対して、「何も対応してない」が53.1%。

せっかく保有している不動産を有効に活用できていない、あるいは何も対応を考えていない方が多いようです。

まとめ

空地・空家問題を認識しながら、実際には未利用地を抱え、その管理に負担を感じながらも放置している状況がこの調査結果から覗えます。人口減少、高齢化がますます進行していく時代だからこそ、早めに保有している不動産の活用な相続対策等の対応をとることが肝要だと考えます。このことは自分の土地だけでなく、地域社会への悪影響を及ぼしかねない由々しき事態を誘発する可能性があります。

こういった事態を回避するためにも、我々のような専門家とじっくりと話しながら、最適な対策の検討と実行を支援させていただきたいと考えていますので、お気軽にご相談ください。

 

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