日本の高齢者人口の増加に伴い、有料老人ホーム等の高齢者向け住まい・施設（高齢者施設等）の件数は着実に増えている（【表4】）。2040年頃まで高齢者人口は増加することが予測されるため、今後も供給される競合施設数は増加することが見込まれる。

高齢者施設等の家賃は、厚労省の指導（「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」等）により、近傍同種の住宅の家賃額と同等程度となっている。また、家賃については低所得者にも利用しやすい額に設定するよう指導される施設も多く、施設運営事業者も生活保護受給者も受け入れられるような家賃設定、事業計画を立てることが多い。そこで、生活保護における生活扶助基準額の推移を【表5】に示す。ここで注意すべきは、2015年及び2018年に最低生活費の体系制度の見直しが行われ、要保護者の年齢、世帯構成、所在地の事情を考慮し、各種扶助・加算制度が導入された。そして、家賃に関連する住宅扶助について、2017年に基準額が見直しされ、例えば1級地である東京23区の2人世帯の住宅扶助額の上限は69,800円から64,000円に切り下げられた。さらに、単身者世帯の床面積が15㎡以下の部屋については面積規模に応じてさらに減額される措置が取られている（【表6】）。

このようなことから、運営事業者や入所者が家賃値上げ負担を許容できる環境にはないのが実情である。

高齢者施設において、通常施設運営事業者が介護保険を適用される介護サービスを提供し、事業者は介護報酬を受け取ることで施設運営を継続できる経営環境となっている。よって、事業者は介護報酬の体系やサービス内容、基準によって経営状況が左右されるのが実情である。この介護報酬額の基準は3年ごとに改定され、次回は2024年度となっている。

そこで、【表7】では、介護サービスの経常利益率にあたる「収支格差」の推移を介護サービスごとに記す。住宅型有料老人ホームで一般的に提供される「居宅介護支援サービス」は前回改定時より大きく収支格差は改善したものの、それ以外の施設では逓減傾向にあり、事業者の経営環境の悪化が見られることがわかる。