よくあるご質問（FAQ）

アテナ・パートナーズでは、不動産活用や不動産投資、事業承継、CRE戦略に関して多くのご相談をいただいております。
お客様から寄せられる代表的なご質問をまとめました。
初めてご相談いただく際の参考としてご覧ください。

ご相談・料金について

Q1. 初回相談は無料ですか？

A1.　はい。初回相談は無料で承っております。
ご状況・ご要望を丁寧にお伺いし、最適な解決方針の方向性をご提案いたします。
正式なコンサルティング契約は、内容・期間・成果物・見積額等の条件を明確にしたうえでご提示いたします。

Q2. オンラインでの相談も可能ですか？

A2.　はい。Zoomによるオンライン面談にも対応しております。
原則として、ご相談いただく不動産物件は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に限定させていただきますが、それ以外のエリアにお住いの経営者・資産家・投資家の方も安心してご利用いただけます。

Q3. 守秘義務は守られますか？

A3.　当社では守秘義務契約（NDA）を締結のうえで業務を行います。
お客様の許可なく、経営・資産情報等の個人情報を第三者に開示することは一切ありません。

相続・承継・税務対策について

Q4. 相続や事業承継の相談は、税理士との違いがありますか？

A4.　当社は不動産の「評価・活用・承継」を中心に据え、税理士・弁護士などの専門家と連携して総合的に支援いたします。
「相続税を抑える」「後継者にスムーズに引き継ぐ」など、経営と資産を両立したプランを立案します。
税務代理・税務書類の作成・税務申告、裁判所の代理行為・交渉業務、登記供託業務等の各士業の独占業務については、それぞれ提携する士業専門家に委託します。

Q5. 自社株対策に不動産を活用することは可能ですか？

A5.　可能です。法人が保有する不動産の評価方法を見直すことで、自社株の評価額を下げ、承継税負担を軽減できるケースがあります。
当社では財務諸表・不動産評価を一体で分析し、税理士・不動産鑑定士等と連携しながら最適なスキームをご提案します。

不動産活用コンサルティングについて

Q6. アテナ・パートナーズの不動産活用コンサルティングとは？

A6. お客様の保有不動産を「単なる資産」ではなく「経営資源」としてとらえ、収益化・承継・再開発・有効活用などを総合的に設計・実行するサービスです。
金融・税務・法務の各専門家と連携し、最適な活用手法をプロジェクトとして伴走・完遂します。

Q7. 提供する解決手法にはどのようなものがありますか？

A7. 物件や目的・ご要望に応じて、以下のような選択肢を組み合わせてご提案いたします。
・単純賃貸（借家・借地）
・建て貸し（定期借家・長期賃貸方式）
・等価交換／共同事業スキーム
・リノベーション・再活用（社宅・オフィス・サービス付き住宅など）
・資産管理法人設立による管理・節税スキーム
・不動産M&A（売却・法人譲渡）
　・売却
　※いずれも、短期的な収益・キャピタルゲインだけでなく、中長期的なリスク管理・承継・流動性を踏まえて検討します。

Q8. 「建て貸し」とはどのような仕組みですか？

A8. 「建て貸し」とは、地主が自らの土地に建物を建設し、運営事業者などに一括で賃貸するスキームです。
建設費は借入等を活用して地主側が負担し、完成後は長期賃貸契約により安定収入を得る形態です。

メリット：
　　・長期安定収益の確保
　　・土地の固定資産税負担軽減
　　・相続評価額の圧縮（建物・借地権・債務効果）

デメリット：
　　・初期投資・借入負担
　　・賃借人との契約期間中の柔軟性制約
　　・相続評価額の圧縮（建物・借地権・債務効果）

Q9. 相続対策として建て貸しは有効ですか？

A9. はい、有効なケースが多いですが、資産構成・相続人構成・収支計画によって最適解は異なります。
　建物を建設して賃貸することで、
　・土地の相続税評価額を下げる
　・安定収入により二次相続にも備える
などの効果が期待できます。
ただし、借入金や維持費も伴うため、「誰に・どのように引き継ぐか」まで設計することが重要です。

Q10. どのようなポリシーでコンサルティングを行っていますか？

A10. アテナ・パートナーズは「売る・建てる」ではなく「考える・設計する」立場から、お客様の意思と目的、物件の特徴に沿った最適解を共に構築します。
・中立性：施工会社や金融機関に偏らない立場から助言
・長期視点：相続・承継・リスク管理を一体的に検討
・実行伴走：計画策定から実施・モニタリングまで支援
結果として、資産の安定成長・家族の安心・地域との調和を同時に実現することを目指しています。