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一般不動産投資顧問業者としての投資助言契約に基づく助言

不動産投資家や地主などのクライアント様の属性、資産負債のバランス・ポートフォリオ、投資経験や投資戦略、物件特性や市場環境等を考慮しながら、それぞれのクライアント様にとって最適な不動産投資を、不動産投資顧問業者としての要件である投資判断責任者（国土交通大臣に認定された不動産投資に係る一定水準以上の知識者かつ実務経験者）が、責任をもってクライアント様へ最適な助言・投資判断・取引代理をご提案いたします。

不動産投資顧問業とは

　平成12年9月1日に「不動産投資顧問業登録規程」が建設大臣より告示されました（平成12年建設省告示第1828号）。
この規程は、当時「資産の流動化に関する法律（SPC法）」や「投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）」の改正で不動産証券化事業が行いやすくなったことにより、資産運用における助言業務や不動産取引の投資一任業務等を営む者について登録制にする等の規程が定められました。
　当社は一般不動産投資顧問業としての登録であり、事前にクライアント様と投資助言契約を締結して、その契約に基づき不動産投資に関する助言を行っています。
　また、一般不動産投資顧問業の登録要件として、判断業務統括者が投資助言業務を公正かつ的確に遂行することができる知識および経験を有していることが必要となっておりますが、経験豊富な不動産コンサルティングマスター（不動産関連）、ファイナンシャルプランナー（資産運用関連）が常勤しており、投資判断についての的確なアドバイスを行うことができます。さらに、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士、建築士など周辺の専門家と連携を取りながら、高度で専門的、かつ総合的な助言提案サービスを提供しています。　

お勧めの方

□難易度の高い不動産投資を勉強し、リスクを軽減しながら実際に投資・運用したい。
□保有不動産の管理、運営、整理、売却相談をしたい。
□不動産投資について、専門家から定期的・継続的な相談、コンサルティングを受けたい。
□収益不動産のバリューアップや税金対策に有効な不動産の活用方法について専門家の意見を求めたい
□一般の市場には出回らない任意売却物件、不動産デベロッパーや不動産ファンドの損切り物件、金融機関の処理物件等の希少な投資物件情報を得たい。

投資助言契約に基づく助言とは？

　不動産投資顧問業の主な業務は助言業務であり、「投資助言契約」に基づき
　・不動産市場に関する調査・分析
　・不動産投資の適格性・不動産ポートフォリオの評価
　・保有する不動産の運用に関する評価・分析
など専門的立場から助言・調査報告することです。
　また、投資助言契約前後における「契約締結前の書面の交付」と「契約締結時の書面の交付」の作成や「書面による解除」などの一定のルールが不動産投資顧問業登録規程により定められており、不動産投資市場の育成と投資者の保護を目的としています。

　【オプション・サービス】
・物件の法令チェック（建築基準法、都市計画法、消防法、各種条例・指導要綱等）
・売買契約書や賃貸借契約書等のリーガル・チェック
・重要事項説明書のチェック
・価格査定（売買、賃貸）
・市場調査（競合物件、需給バランス、商圏分析　等）
・物件の立地、環境等の調査
・物件の権利関係の調査（差押、賃借権、不法占有　等）
・物件の遵法性調査（違法建築物、既存不適格建物　等）
・物件調査（土壌汚染、ハザードマップ、地盤、境界、越境、嫌悪施設、臭気・騒音・振動・光害　等）
・建物診断、耐震診断
・売主・施工業者・テナントの信用調査
・施工上の問題（工期、品質、価格、設計プラン等）チェック
　※一部業務は提携する専門業者に再委託します。

業務の流れ

① お問い合わせフォームまたは電話で面談予約をしてください（事前にご依頼内容のお示しください）
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② 面談
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③ 報酬額の見積もり提示（業務内容、物件所在地、助言方法、難易度等によって算定させていただきます）
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③ 不動産投資助言契約の締結
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④ 約定報酬の支払い
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⑤ 業務開始